原子力発電所について
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■2011年3月11日東日本大震災で地震、津波、原発事故が発生した。地震、津波は目に見える災害だが、原発事故の放射能は目に見えず肌で感じることができない災害であった。
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■地震、津波は大規模ではあったが人類が過去に何度も経験している。しかし原発事故のような核爆発は過去数回しか経験していない。主なものは広島原爆、長崎原爆、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故で、ここ数十年の事である。原発事故は経験が少ない。
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■原発事故の危険判定は放射線測定器でするしかないがわかりにくい。政府も報道機関も数値だけ伝える。「安全なのか？」との質問に答えなくてはいけないが「ただちに危険ということではありません」になる。この意味は「急性障害はないが晩発障害についてはわからない」ということだ。
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■「晩発障害は自分で判断を」と人々に求めるのは無理。市町村長や県知事でも難題となる。原発事故の晩発障害とは「発がん確率の増加」。ICRP基準によると「1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで10000人に 1人発がん確率が増える」、「細胞分裂が盛んなほど感受性が高く年齢が若い子供や幼児ほど危険」と言われているが因果関係を特定するのは難しい。ICRP基準の見直しが必要。
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■原点に立ち戻り「原発は必要か」という問にはシンプルに答えることができる。 原発は核反応であり、核兵器潜在能力、日本列島全滅リスク、エネルギー政策、核廃棄物処理、活断層判定、地域開発といった総合力が必要で一部の専門家が担うのは難しい。工学部の一学科や文科省、経産省、電力会社が担当すれば済む話ではない。一方、原発は発電の一手段でしかない。発電は水力、石炭火力、石油火力、自然エネルギーなど各種あり、どれも核反応ではない。好んで原発を使わずとも対処できる。日本列島全滅のリスクを発電所が持ってはいけない。「原発は発電の手段としてはこれを保持しない」と定めるのが理にかなっている。ドイツは2022年の原発全廃を決定した。「原発は必要ない」。
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■発電所のコスト比較をよく耳にするが無意味な事。水力、石炭火力、石油火力のコスト比較を行うのはあたりまえだが原発は別。生命の危険や日本列島全滅のコスト比較は無理であり意味が無い。死んでお金を手にしても使う人は生きていない。百歩譲ってコスト比較したとしても原発による電気は他とくらべて高い。
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■わが国の原発は二つの側面を持つ。発電と利権である。利権があるため事が面倒になっている。政治家、官僚、企業、NPOなど原発利権に依存し、原発で飯を食っている人たちがいる。利権体質を変える必要があるが抵抗は強い。
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■原発は稼働しようが停止しようが核燃料は核分裂して熱を出している。有効と思われる対処は”核燃料を売却するか廃棄する事”だが至難の業。 従って原発を作ってしまった以上、安全配慮しつつ静かに運転するしかないと思われる。
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■これから原発を作るのなら作らなければ良い。しかし54基も作ってしまった。巨額の投資を行い原発は産業となって働いている人たちもいる。即座にやめるわけにはいかず段階的に減らしていくしかない。またICRP基準と実際基準では大きなずれが存在するので整合性をとる必要がある。
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まとめ
■「原発事故は核反応災害で人類の経験は少ない。」
■「原発は核反応」なので総合力が必要
■「原発は必要ない」。ドイツはこれを決定した
■「原発は発電と利権という二つの側面を持つ」 利権依存の体質を変える必要がある
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| 【参考】 | 放射線の晩発性障害（2015年 8月） |
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| 【参考】 | ICRP基準 1000倍のひらき 整合性をとる必要あり（2015年 8月） |